株式会社電通グループ（本社：東京都港区、取締役社長執行役員 CEO：五十嵐 博、以下、電通グループ）、シビラ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役：藤井 隆嗣、以下、シビラ）およびソニー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：槙 公雄、以下、ソニー）は、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）で個人の学びや活動実績をデジタル化し、クレデンシャル管理※1する実証実験を共同で行います。

実証実験では、今年4月29日（金・祝）〜5月1日（日）に山口市で開催される、メディアアーティスト 落合陽一氏による特別カリキュラムが受講できる「Table Unstable - 落合陽一サマースクール2022（山口編）（以下、本サマースクール）」※2の卒業証明書を、NFTで発行します。

今回の実証実験では、個人の活動実績をNFTとして表現することの実現性や、ICカード型ハードウェアウォレット※3によるNFT化の利便性、実績情報のセキュリティを担保するクレデンシャル管理サーバーの有効性、デジタルアイデンティティ型NFTの流通基盤の構築の実現性などについて、課題の精査と分析、検証を行います。

• ※1: クレデンシャルとは、ユーザー認証に用いられる情報です。本実証実験におけるクレデンシャルは秘密鍵（公開鍵暗号方式における一対の鍵のうち、持ち主によって秘密に保持されるもので、仮想通貨をはじめとしたデジタルアセットの取引を行うために必要な情報）であり、その秘密鍵をICカード型ハードウェアウォレットで管理することで、実績情報のセキュリティを担保します。
• ※2: Table Unstableは、落合陽一氏が主宰する公開討論やプレゼンテーションなどで構成される会議体です。本サマースクールは、その派生プロジェクトとして生まれた、小中学生向けの課外学習プログラムです。
• ※3: ハードウェアウォレットとは、仮想通貨などのブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットを取引するために必要な情報（秘密鍵）を、オンラインネットワークから独立した状態で安全に保存するデバイスのことです。

本実証実験について

本サマースクールに参加する小学4〜6年生に、受講終了後に卒業証明書をNFTで発行します。参加者は、認証用スマートフォンアプリを起動し、ICカード型ハードウェアウォレット※3をリーダー/ライター機能を搭載したスマートフォンにかざすことで、受講実績を証明することができます。将来的には、NFTで実績証明を行い、その実績に応じたインセンティブとして、大学入学や留学、就職等で活用できるようにすることを目指します。

電通グループは、本実証実験の企画・運用を行います。シビラは、デジタルアイデンティティ基盤技術のコントラクトウォレット※4、NFT用ウォレット「unWallet（アンウォレット）」※5およびNFT as a Service「unWallet Enterprise（アンウォレット エンタープライズ）」※6の提供に加え、ICカード型ハードウェアウォレットと「unWallet」の連携と、認証用スマートフォンアプリの開発を行います。ソニーは、非接触ICカード技術「FeliCa（フェリカ）」で培った知見をもとに開発したICカード型ハードウェアウォレットの提供と、クレデンシャル管理サーバーの構築を行います。

• ※4: コア機能がスマートコントラクトで実装されたウォレットの総称です。複数の鍵による権限管理、鍵の紛失などに対応できるソーシャルリカバリー、暗号資産未保有ユーザーへのサポートを可能にするメタトランザクション（トランザクションやその手数料支払いの代理実行）など、スマートコントラクトだからこそ実現可能な機能を有しています。
• ※5: NFT やブロックチェーンについての知識を持たないユーザーが、一般的な Webアプリケーションと同様の UX で NFT 管理ができる自己主権型ウォレットサービスのことです。コア機能が実装されたコントラクトウォレットと、Web ベースの UI で構成されます。
• ※6: NFT についての専門知識を持たない企業や開発者が、 NFT を活用したアプリケーションを開発するために必要な API （アプリケーションプログラミングインターフェース）やSDK（ソフトウェア開発キット）などを提供する SaaS（Software as a Service）です。

本実証実験のねらい

NFTは、ブロックチェーン技術※7により唯一無二かつ代替不可能であることが保証されているデジタル資産です。現在はゲームアイテムやアートの表現手段として活用されていますが、今後はセキュリティが担保されたデジタルアイデンティティとして、広く活用されることが期待されます。こうした中、本実証実験では、知識のインプット重視からアウトプット重視へとシフトしつつある教育分野に着目し、NFTにより"学びの軌跡"を可視化することで、従来の試験のような一律評価だけでなく、多角的な要素で子どもの個性を認識できる、教育のエコシステム形成を目指します。

3社は、本実証実験後も事業化の検討を進め、学びや活動実績をデジタルアイデンティティ化することで、個々人がより主体的に日々の活動に取り組めるような社会、多様なインセンティブの提供やコミュニティ形成の促進が可能になる社会の実現を目指します。

• ※7: ブロックチェーン技術とは、世界中に点在するノード（通信ネットワーク上に存在する端末や交換機）に同一の記録を同期させる分散型ネットワーク技術のことです。プログラムや情報の破壊、改ざんが困難なネットワークを構築し、データや権利情報を複数の事業体で共有し、共同で管理することに適しています。

• ※記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。