ソニー株式会社 個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
運用開始：2021年4月1日
改定：2022年4月1日
（旧版：ソニー株式会社 法定公表事項）
代表取締役社長
槙 公雄
「個人情報の保護に関する法律」（以下、法といいます）では、個人情報取扱事業者である弊社（名称：ソニー株式会社）が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。
弊社は、下記1から6までの事項につき、以下の通り掲載いたします（用語等は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーと同一です）。
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1．取得情報：IからⅡまでのそれぞれ第1項にて後述。
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2．利用目的：取得時における個人情報の利用目的〈法21条1項関係〉および保有個人データの利用目的〈法32条1項関係〉（以下あわせて「利用目的」といいます）。IからⅡまでのそれぞれ第2項およびⅢ-3にて後述。
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3．個人情報の共同利用者および業務委託先（以下「個人情報の提供先」といいます）。また、個人情報の提供先が外国にある第三者の場合は、移転先の外国における個人情報の保護に関する制度等の情報：共同利用者についてはⅢ-2にて後述。IからⅡまでの項目で業務委託先が存在する場合にはそれぞれ第3項にて後述。
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4．安全管理措置に関する事項：「個人情報の保護に関する法律施行令」第10条に定められた「保有個人データの安全管理のために講じた措置」。I からⅡまでのそれぞれ第4項にて後述。
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5．問い合わせ窓口：「個人情報の保護に関する法律施行令」第10条に定められた「保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先」。IからⅡまでのそれぞれ第5項にて後述。
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6．開示等の請求に応じる手続き：保有個人データに関する利用目的の通知〈法32条2項関係〉、開示〈法33条2項関係〉、訂正等〈法34条2項関係〉、利用停止等〈法35条2項関係〉、および第三者提供停止〈法35条4項関係〉に関するお問い合わせ（以下あわせて「開示等の請求等」といいます）に応じる手続き。I-6、II-5にて後述。
記
I. エンタテインメント・テクノロジー&サービス事業領域および横断的事業領域の事業活動
- I-1. 取得情報
- 氏名、住所および電話番号（他の方が贈答品などの相手先としてお客様を指定した場合に取得するお客様の情報を含む）ならびに生年月日、性別、職業、勤務先、電子メールアドレス、クレジット/デビットカードの情報、ご意見・お問合せの内容と履歴、その他以下I-2に定める事業領域・事業活動に関する製品・サービス等（以下「製品・サービス等」といいます）の提供に付随して取得する情報（機器情報、操作履歴、購買履歴およびTV/オンラインコンテンツ視聴履歴含む）。なお、取得情報には製品・サービス等の提供に伴いお客様等から直接ご提供いただく情報、弊社がお客様等によるオンラインサービス等のご利用を通じて自動的に取得する情報、および一般に公表されている情報が含まれます。
- I-2. 利用目的
- （a） エンタテインメント・テクノロジー&サービス事業領域、および（b） ソニーグループ各事業分野（エンタテインメント・テクノロジー&サービス （ET&S）、イメージング&センシングソリューション （I&SS）、ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）、音楽、映画、金融、その他新規事業領域）間で連携の上、シナジーを創出することを目的とした横断的事業領域における、以下に掲げる事業活動
- 製品・サービス等の販売、頒布またはライセンス及び提供
- 製品・サービス等の機能改善、運用改善および品質向上
- 新規技術および新規製品・サービス等の開発・企画、調査・研究
- 広告・宣伝・販売促進活動（情報分析やマーケティング目的での利用を含みます。電子メールやダイレクトメール等により、各種製品、サービス、コンテンツ、展示会・各種イベントのご案内を差し上げることがあります）
- アフターサービス等顧客サポート（登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含む）、その他お問い合わせへの対応
なお、個々の製品・サービス等のプライバシーポリシー、利用規約への記載またはその他の方法で、利用目的等所定の事項を弊社がお示しした場合には、当該製品・サービス等についてはかかる利用目的等の内容が上記に優先いたします。 - I-3. 個人情報の提供先
- 上記 I-2 の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記 I-1 の取得情報の一部を、米国および国内の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先には、IT サービスプロバイダーやデータホスティングプロバイダが含まれます。米国以外の海外事業者に業務を委託する場合、またはその他の事由で海外事業者に取得情報を提供する場合は、個別の製品・サービス等のプライバシーポリシーまたは利用規約に記載します。なお、当該国の個人情報保護に関する法制度の概要はこちらからご確認ください。また、共同利用者についてはⅢ-2にて後述します。
- I-4. 安全管理措置に関する事項
- 弊社では、国際標準化機構 （ISO） の 27001 規格群や 米国国立標準規格研究所（NIST）のSP800シリーズなどの業界標準やベストプラクティスに基づき定められたソニーグループ共通のポリシーを適用し、弊社が取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な
見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施（従業員の入退室管理、端末管理等）、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。また、弊社では、お客様から取得した上記 I-1 の取得情報の一部を米国にあるデータホスティングプロバイダに保存することがあります（上記 I-3「個人情報の提供先」参照）。この場合、弊社は、同プロバイダにおいて情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認の上、上記保存を行います。なお、弊社は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーにおいても個人情報の取り扱いに関する基本方針を表明しています。安全管理措置の概要については同ポリシーもご参照ください。
- I-5. 問い合わせ窓口
- ソニー（エレクトロニクス）個人情報開示等の請求等窓口
住所：〒251-0042 神奈川県藤沢市辻堂新町3-3-1
電話番号：050-3750-9506
（月〜金 9：00-17：00 ※祝日・年末年始除く）
Ⅱ. 広報活動について
- Ⅱ-1. 取得情報
- 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他情報提供および各種連絡に付随して取得する情報
- Ⅱ-2. 利用目的
- 広報活動に伴う記者等への情報提供および各種連絡
- Ⅱ-3. 個人情報の提供先
- 上記Ⅱ-2の利用目的のため一部の情報を国内の業務委託先に共有することがあります。また、共同利用者についてはⅢ-2にて後述します。
- Ⅱ-4. 安全管理措置に関する事項
- 上記Ⅰ-4の内容と同様です。
- Ⅱ-5. 問い合わせ窓口および開示等の請求等に応じる手続き
- ソニー株式会社 広報部
電話番号：050-3809-4646（代）
（月〜金 9：00-17：30 ※祝日・年末年始除く）
（就職応募者の方および弊社従業員に関する個人情報に関する事項は、別途本人に対し通知または公表等することと致します。）
Ⅲ. 共同利用に関する事項（法27条5項3号関係）
法27条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データ（要配慮個人情報を除く）が当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
これに関し、弊社は、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用させていただく場合があります。
- Ⅲ-1. 共同して利用する個人データの項目
- 1）上記Iの事項に関して：I-1. 「取得情報」に記載する項目
2）上記IIの事項に関して：Ⅱ-1. 「取得情報」に記載する項目
- Ⅲ-2. 共同して利用する者の範囲
- 1）上記Iの事項に関して： ソニーグループ株式会社およびその連結決算の対象となるグループ会社（連結子会社および持分法適用会社）
2）上記IIの事項に関して：ソニーグループ株式会社およびソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
- Ⅲ-3. 利用する者の利用目的
- 1）上記Iの事項に関して：I-2. 「利用目的」に記載の目的
2）上記IIの事項に関して：Ⅱ-2. 「利用目的」に記載の目的
- 備考
- 弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等が、以上の記載に優先します。ご了承ください。
以上
