ソニーグループは、温室効果ガス（GHG）排出量のバリューチェーン全体でのネットゼロの達成を2040年までに、そしてその一環として自社オペレーションでの再生可能エネルギー由来電力（以下、再エネ電力）100％の達成を2030年までにという目標を掲げています。ソニー株式会社（SEC）もこれらの目標達成に向けて鋭意取り組んでおり、エンタテインメント・テクノロジー& サービス（ET&S）事業傘下にある事業所が100％再エネ電力になるまで、残すところ日本・東アジア地域とパンアジア地域のみで、23年度中の達成を目指しています。

欧州地域・北米地域・中国地域はすでに再エネ電力100％達成済み

欧州地域・北米地域・中国地域にあるET&S傘下の事業所についてはそれぞれ再エネ電力の導入を完了しています。
欧州地域ではISO14001認証取得の事業所において、2002年度から再エネ電力の導入を開始し、2008年度以降、全電力使用量の100％再エネ電力化を実現しています。
欧州地域ではサステナビリティへの関心が高く、エネルギー市場についても早々に個人や企業向けに再エネ電力のオプションが用意されています。Sony Europeとしてはもちろん、社員の環境に対する意識も高く、英国ペンコイドに拠点を置くソニーUKテクノロジーセンター （UKテック）では25名の環境安全衛生担当者が在籍しており、課題の議論・対策、さまざまな環境テーマにおけるトレーニングなども実施しています。また、環境安全衛生担当者とは別に、各組織にエネルギー担当者を設け、適切に電力が使われるよう配慮しています。
UKテックにはおおよそ900枚の太陽光パネルを敷設しており、これによりサイトの約6％の電気を賄っています。昨年はこの太陽光パネルを通じて207,802 kWhのエネルギーを発電しました。今後も太陽光パネルを拡張することが決まっており、約12％の電力を賄えるようになる予定です。

日本・東アジア地域は達成まで残すところわずか

みなとみらいにあるソニーのオフィスは既に再エネ電力を導入しており、品川、大崎のオフィスは今年度より再エネ電力を導入する予定です。

オフィスと比べて電力使用量が多い製造拠点では、さまざまな施策を取り入れています。ソニー製品の製造を担うソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社の幸田サイトでは、サイト内における太陽光発電のほか自己託送※1を活用した、拠点外の太陽光発電の電力を導入しています。今後は、再生可能エネルギー電力証書※2の購入検討等に加え、欧米では再エネ電力の導入の手法としては既に定番とされているバーチャルPPAについても、年間約240万kWh規模での導入を開始します。

パンアジア地域は再エネ電力市場の課題はありつつも、達成に向けて鋭意取り組み中

パンアジア地域の一部では再エネ電力市場がまだ成長段階であり、供給面での課題はあるものの、タイ王国のソニー・テクノロジー・タイランドでは年間約1,300トンの二酸化炭素の削減に相当する約270万kWhを発電できる太陽光パネルを設置するなど、さまざまな施策を取り入れながら100％再エネ電力を目指しています。

• ※1自己託送：発電された電気を、送配電ネットワークを利用して、他地域の施設などに供給する仕組みであり、すなわち敷地外でつくった太陽光発電の電力を自社敷地に供給する取り組みを実施しています。ソニーは愛知県にある牛舎に太陽光パネルを設置し、発電した電力を約30キロメートル離れた幸田サイトで使う事で、年間で約192トンの二酸化炭素を削減しています。
• ※2再エネにより発電された電気の環境付加価値を、取引可能な証書にする仕組み、またはそれを用いる制度のことを指します。