実証実験について
2022年3月よりパイロット店6店舗を対象に、店舗メンバーの業務状況を把握するための実証実験を行なっています。同年6月からは実証実験の幅を広げ、来店客の買い物体験を向上させる店内販促施策などへの活用を視野に入れたトライアルを実施しています。
NaviCX（ナビックス）を
検討した背景と狙い
カインズでは、 2019年3月からスタートした中期経営計画「PROJECT KINDNESS」において「デジタル戦略」を柱のひとつとして掲げ、デジタル活用を「ストレスフリー」、「エモーショナル」、「パーソナライズ」、「コミュニティ」の4つの軸で実現していくことにしました。このデジタル技術を駆使することで、お客様の買物体験をより良いものにし、ただ単に店舗を増やすのではなく既存店を「高収益モデル」に変えていくことに取り組んでいます。
特にお客様との直接の接点となる各店舗におけるお客様の購買行動と、当社店舗メンバーの業務状況を正しく把握するということが起点になると考えていました。先行する海外小売流通企業での採用事例など視察しながら、これを実現できるソリューションを探索している最中にソニーからの「屋内行動分析プラットフォーム NaviCX」の提案があり、興味を持つに至りました。
NaviCXを選んだ理由
店舗内で起こっていることを把握するための手段として、これまでは、店舗メンバーに業務報告の提出を義務付けていました。また、来店するお客様の店内行動を把握する手段は全く持ち得ていませんでした。そこで、当初、動作捕捉カメラの導入や、各種センサーの店内への設置などを検討しましたが、初期導入コストと運用保守コストの負担が課題でした。
店舗エンジニアリング本部 本部長
大塚浩司さま- パイロット店のみへの導入ではなく、それぞれ地域の特性などに合わせた特色のある全店舗に導入を目指したいと考えていたので、他社のソリューションではそれを計画するのには無理がありました。その点、ソニーのNaviCXは、他社と比較して、店舗への導入準備に掛かるコストや時間も抑制でき、店舗側への負担も小さいと感じています。
- また、当社はカインズアプリを利用するユーザーが既に300万人以上存在し、このアプリへの測位機能の搭載を通じて、商品位置とお客様の位置の双方を表示することで、広い店内での買い物の利便性をさらに向上できるのではないかと感じています。直接来店されるお客様にベネフィットを届けることができ、それと同時にこれまで把握できていなかったお客様の店内行動を把握できることは、次の価値創造を定量的なデータをもとに検討することにも繋がる一石二鳥の取り組みだと考えています。
マーケティング本部 副本部長 兼 オムニ戦略統括部長
水野圭基さま
加えて、同じ技術で店舗メンバー用の業務端末を通じて、業務状況を自動的に収集できるため、より詳細なデータに基づくオペレーション改善が可能になると考えています。
期待する結果・効果
ソニーのNaviCXの実証実験を通じて、店内で起きていることの見える化、収集した定量的なデータに基づく店舗オペレーションの改善検討に活用できることが最初の期待する効果です。
また、まだ詳しくお話しすることはできませんが、今後は来店されるお客様の買物体験を向上させる店内販促施策と連動した具体的なサービスへの活用を計画しています。
執行役員 CDO 兼 CIO（チーフイノベーションオフィサー） 兼
デジタル戦略本部長
池照直樹さま- もう1つ言えるのは、我々自身が、NaviCXで得られるデータを通じて、店内で実施した施策の「Before」「After」を定常的に把握することが導入効果と言えます。これまでは、効果測定の有効な手段がありませんでしたが、NaviCXが収集する情報からこれを類推することが可能になり、PDCAを自ら回し、結果に応じて施策を変化させることも可能になると考えています。当社が掲げる「ストレスフリー」、「エモーショナル」、「パーソナライズ」、「コミュニティ」4つの軸の全てで、NaviCXがもたらす効果を活用・展開できることを期待しています。
お客さま情報
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株式会社カインズ
◎従業員数：13,086名（2023年2月末）◎売上高：5,158億円（2023年2月末）
◎事業内容：ホームセンターチェーンの経営◎店舗数：234店舗（2023年6月1日時点）
パートナー企業募集
ソニーは、NaviCXを自社ソリューションやサービスへ組み込み、新たな体験・価値をお客様へ共に提供していただけるパートナー企業様を募集しています。パートナー企業募集に関するご依頼・ご質問は、下記フォームよりお問い合わせください。